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土木系

土の流動化処理工法研究委員会

期間 1992年度~1996年度

目的

建設省総プロ「建設副産物の発生抑制・再利用に関する研究」の一環として、建設発生土の再利用の促進を図るため、埋戻し・裏込め材として再利用できる流動化処理工法の利用技術の開発を行う。

成果

建設省のフィールド試験制度を活用し、建設省の東京国道事務所及び横浜国道事務所直轄の共同溝の埋戻し工事等に導入し各種の実験、検証を重ね、改善を加えるとともにデータを収集している。これらの成果をもとにマニュアルを作成し、技術の健全な発展と普及に寄与する。 
 また、図書「流動化処理工法」技報堂(97.6)を出版した。 
「流動化処理研究機構」の発足により一部の研究をのぞいて同機構に継承させ、工法の普及発展を図っていくこととした。

研究体制

建設省土木研究所と(社)日本建設業経営協会中央技術研究所との共同研究。 
 参加会員会社:40社(常任会員・賛助会員)

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